2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（小此木八郎君） 予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
○国務大臣（小此木八郎君） 予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
これまで、与那国、宮古島及び奄美大島に警備部隊等の配備を行ってきましたが、島嶼部において陸海空自衛隊の統合訓練を行い得る拠点、整備、補給等の後方支援を行い得る拠点は限定的でございます。このような観点から、馬毛島に自衛隊の訓練拠点、緊急時の活動拠点を整備することは、我が国の防衛上、極めて重要な課題です。
こうした南西地域の陸上部隊の空白状況を解消すべく、与那国島には平成二十八年三月に沿岸監視隊等を、奄美大島には本年三月に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を、宮古島には同じく本年三月に警備部隊を配備することができました。
宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。
御嶽山噴火災害では、本県の各種部隊のみでは対応が困難であったことから、発生後に他県警から警察災害派遣隊として捜索救助のため警備部隊及び現場の状況をヘリテレで撮影するための航空部隊の災害派遣も受けている。また、この噴火災害では、現場で使用する装備資機材として金属探知機や有害ガス検知器等を関係機関から借りて対応した。
防衛省といたしましては、南西地域における防衛体制を強化するため、現在、石垣島に約五百から六百名規模、宮古島に約七百から八百名規模、奄美大島に約五百五十名規模の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等の配備を計画をしております。
続きまして、防衛省は、南西諸島の防衛力強化の一環として、二〇一八年度末までに、鹿児島県奄美市大熊地区に約三百五十人規模の警備部隊と中距離地対空誘導弾部隊、同県の瀬戸内節子に二百人規模の同部隊を設置すると承知しております。部隊の庁舎や貯蔵庫、訓練施設など整備がされておりますけれども、周辺の土地所有などの状況はちゃんと調査をされておられるんでしょうか。お聞かせください。
このため、南西地域の自衛隊配置の空白状況を早急に解消すべく、陸上自衛隊警備部隊等の配置を着実に進めております。 また、万が一島嶼が占領された場合には、戦闘機部隊などを用いて航空優勢を確保するとともに、護衛艦隊部隊などを用いて海上優勢を確保することが重要です。
現在、石垣島については、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置に向け、防衛省において石垣市と調整を行っているということをお聞きしておりますが、石垣市の側も、手続を進めることを了承したというのが公式の立場だそうでありまして、この手続を踏まえて、様々な防衛省からの情報共有でありますとか部隊の詳細でありますとか、こうしたことを明らかにしていきながら、その過程の中で住民の意思決定を促すことを期待
○政府参考人（高橋憲一君） 先ほど委員から御指摘いただきました与那国の沿岸監視部隊に加えまして、石垣島におきましては約五百から六百名規模、宮古島におきましては約七百から八百名規模、奄美大島におきましても五百五十名規模の警備部隊、初動対応に当たります警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定でございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 石垣島でございますが、島嶼部の防衛態勢の強化が極めて重要だという認識の下におきまして、災害を含む各種事態が生起した際に初動対応を行うための普通科部隊を中心とした警備部隊、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するため艦船に対応する地対艦誘導弾部隊、空港、港湾などの重要地域において防空を行うため航空機に対応する地対空誘導弾部隊を配置いたしまして、その人員規模は五百から
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島におきまして、先ほどございました警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、施設部隊を宮古島に配備する予定は現在ございません。
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御指摘の宮古島に配備する警備部隊の規模でございますが、宮古島において発生する自然災害への初動対応でございますとか、あるいは宮古島沿岸部における警戒監視などの任務に従事するためということで、必要な人員として約三百六十名程度が適切であると考えてございます。
○伊波洋一君 中期防では、初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化すると明記されております。 千代田カントリークラブに配置される陸自のうち警備部隊は三百六十名とのことですが、三百六十名の警備部隊の規模、装備はこれで十分なのでしょうか。そしてまた、タイヤ式の戦車である機動戦闘車両やヘリコプターなどは配備しないのでしょうか。
現在、一二式の地対艦誘導弾でございますが、奄美大島、宮古島、石垣島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊をそれぞれ配置する予定でございまして、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊は、他国艦艇の島嶼接近に対する抑止力の観点からも重要であると考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島の警備部隊につきましては、地下司令部を考えてはございません。先ほどお答えいたしましたように、これはあくまでも宮古島のＦＰＳレーダーの運用局舎ということで地下に施設を造るということを考えてございます。
行政も災害時の危機管理体制を見直して、二〇一二年には警察災害派遣隊が再編され、交通部隊に約百七十台、警備部隊に約三百台のオフロードバイクが配置されております。消防本部でも消防バイクが配備されているわけでありますが、また、三・一一では、特にここが大事なところなんですけれども、三・一一では、津波のときに四輪車で逃げようとした方々がほとんど津波の影響で命を落とした方が多かった。
具体的に申し上げますと、宮古島、石垣島及び奄美諸島に新編する警備部隊が情報収集や警備などの初動を担任するほか、機動戦闘車の導入などにより高い機動力を備えた即応機動連隊を中心とする機動師団及び旅団を島嶼部に速やかに展開し、相手の上陸を阻止することと考えてございます。
今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
○高橋政府参考人 御質問の宮古島千代田カントリークラブへの陸上自衛隊警備部隊の配置でございますが、周辺の地下水脈に影響を与える可能性があるということで、宮古島市地下水審議会の委員の方三名が、審議会会長宛てに地下水審議会の開催を求めているという報道があることは承知してございます。
特に、南西地域における防衛態勢の強化は重要であり、昨年三月には与那国沿岸監視隊等を新編いたしましたが、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に警備部隊等の配置を進める所存です。 今後とも、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、態勢を強化してまいります。 次に、日米同盟の強化について申し上げます。
特に、南西地域における防衛体制の強化は重要であり、昨年三月には与那国沿岸監視隊等を新編いたしましたが、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に警備部隊等の配置を進める所存です。 今後とも、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、体制を強化してまいります。 次に、日米同盟の強化について申し上げます。
こうした課題に対応するため、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配備しており、今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊等の配置を進めるとともに、航空自衛隊の南西航空混成団を南西航空方面隊に改編するといった取り組みを進めることが重要だと考えております。 また、陸上自衛隊は島嶼を上陸、奪還する能力が不足しており、対応が急務です。
防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。